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　　　節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

▼経営者は抑えておくべき

経営者にとって、決算時期というのは何かと忙しくなるものですよね。その忙しくなる理由の１つが、決算申告業務がまだまだＩＴ化できていないことではないでしょうか。

自社で出来る部分は、パソコン会計を導入するなど改善するべきですよね。
しかし今までは、税務署側の対応部分がＩＴ化されていませんでしたので、せっかく自社でパソコン会計などを導入していても、申告書は郵送しなければならなかったり、納税は銀行の窓口までいかないといけなかったりしていました。

そんな流れが変わりつつあります。
経営者にとっては、税金のＩＴ化の流れはぜひおさえておくべき事柄ではないでしょうか。

▼国税庁ＨＰ利用が急増４００万件に

今年は２０００万人以上が提出したとみられる所得税の確定申告書を、国税庁のホームページ（ＨＰ）上で作成し、印刷したケースが申告期限の３月１５日までに約４００万件（昨年同時期に比べ約２・５倍）に上ったようです。

２００２年以前は、税務署などで申告書類を入手し実際数字を手で書く必要がありました。税務署のこういったＩＴ化の遅れには、特に若いネット世代から不満がありました。

そこで国税庁は２００３年、ＨＰに「確定申告書等作成コーナー」を開設。
手順に従い収入や経費などを入力、完成した申告書をカラー印刷し、領収書などを添えて税務署へ郵送すれば申告が完了できるようにしました。

国税庁は「自宅のパソコンで、申告書作成ができることをさらにＰＲしていきたい」としていてまだまだ潜在利用者数が高いと推測しているようです。

▼電子申告・納税システム

国税庁のＨＰから申告書をカラー印刷して郵送や持参による申告者が増えたとはいえ、やはりまだまだネットを駆使しているとは言えませんし、実際一般者からの不満も多いです。

ネットユーザーからすると、やはりネット上ですべてが完結できることを期待しますよね。

そこで国税庁は電子申告・納税システムとしてe-taxシステムを導入しました。
しかし、申告書をそのままネット上で送信できるのですが、本人確認のための電子証明書の事前取得が必要など、手続きがわかりにくく煩雑です。

そのため、今年の確定申告での利用者数は正確にはまだわからないようですが、多くても数万人程度。
普及にはまだまだ改善が必要。

▼実際現状は・・・

税金のＩＴ化は、まだ道半ば、といったところでしょうか。

私もe-taxシステムにチャレンジしていますが、結構手続きが複雑でわかりにくいんですよね。最近では、その手続きを代行・補助してくれる有料業者まで現れています。

しかし今後の流れとして、税金のＩＴ化はますます加速していくでしょう。
そして、そうなれば、わざわざ税金を納めていくのに、銀行の長い行列に並ばなくてよくなるのですから、便利になるのは間違いないでしょう。

経営者にとっては、どこかの時点で導入を検討してみるべきではないでしょうか。
今は、地方自治体の導入がまちまちなのもありますので、ちょっと時期尚早なのかもしれませんね。

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