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　　　節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

▼妻の収入

経営者にとって節税対策を考える場合、所得分散出来れば節税効果は高いです。
所得分散というのは、自分や妻や親などの身内に、給料などを支払って（もちろん実態が伴わないのはダメですよ）、家族全体の税率を下げるというものです。

そういったときにまず始めに考えるのが、妻の給料ではないでしょうか。
しかし、あまり給料を上げると、妻が単独で社会保険に加入しないといけなくなったり、夫のほうで配偶者控除が受けられなくなったりします。

結構、妻の給料を決めるのにも、色々と周辺知識が必要です。

▼１０３万円以下だと全くの無税

妻の年収が１０３万円以下だと、妻本人に、所得税や住民税などがほとんどかからず、また、妻単独で社会保険に加入しなくてもいいです。

さらには、夫において配偶者控除も満額受けられます。（38万円）

もし夫が勤めている会社で、収入の少ない妻がいる場合に補助として「配偶者手当」や「扶養手当」などが支給される場合、年収１０３万円である場合が多いようです。

つまり、年収１０３万円以下であると、妻本人でもほとんど無税で、さらに夫の扶養家族としての扱いをすべて受けられます。
180万円を超えるぐらいになると…
妻の年収が103万円〜141万円までの間にある場合は、夫の配偶者控除が段階的に縮小されます。141万円以上であると、夫の配偶者控除は0円となります。

また、妻の年収が130万円以上になると、通常、妻単独で健康保険や年金に加入する必要が生じます。

そういったことをトータルに考えると、妻の年収が180万円を超えるぐらいになると、働けば働くほど、家族全体の収入が増えることになります。

▼それらをまとめると以下の図のようになります。

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