新着情報

5/15 「平成20年度税制改正」プリーティ2008年5月号up
5/12 「マルサのおかげ？−パート１」タビスランドup
5/1 「消費税、数えで２０歳」タビスランドup
4/30 「銀行交渉を有利に導く5つの方法」生保ツボ
4/25 「年金問題と税金」タビスランド

過去の更新履歴

　節税対策集

毎週１本の記事が更新されます。

5/1 「会社設立当初の注意点　税務編」up

5/1 「決算期末を過ぎても節税はできる！（その1）」up

5/1 「決算期末を過ぎても節税はできる！（その2）」up

過去の節税対策集（164本）

お金が出て行かない
節税対策集

節税対策200リンク集

　最新税務ニュース

毎週１本の記事が更新されます。

5/12 「提出義務がある届出と提出できる届出」up

過去記事 （74本）

【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方　etc】
〜初回面談無料〜　私代表税理士の今村が貴社に訪問致します。今すぐお電話！　
大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動

　　　節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

架空請求は、国税庁や、国税不服審判所からも来ます。
みなさん、注意してくださいね。

▼ 架空請求にご注意！

国税庁は、2005年1月24日、「国税不服審判所・国税庁をかたった架空請求にご注意ください！」というお知らせをホームページ上で発表しました。

これは、最近の詐欺事件の一つの手法として、国税不服審判所や国税庁の名を借りた架空請求詐欺が急増しているためです。実際、国税庁や国税不服審判所にも多くの相談が寄せられています。

▼国税庁からのお知らせ（国税庁ホームページより抜粋）

「『支払督促状』と題する書面を郵送された全国の方々から相談が寄せられております。 この書面は、国税不服審判所・国税庁から送付したものではなく、国税不服審判所を異議申立て窓口とする旨記載しておりますが、そこに記載されている電話番号は国税不服審判所のものではありません。
また、国税不服審判所は支払督促の権限はなく、国税庁が納税者本人に支払督促により国税の支払を求めることはありません。
問い合わせ窓口等を国税不服審判所とする心当たりのない書面が郵送された場合は、書面及び封筒に記載されている電話番号には電話しないで、必ず『国税不服審判所の概要』の「所在地と管轄」に記載された、お近くの国税不服審判所へお問い合わせください。
『国税不服審判所連絡先一覧』（「国税不服審判所の概要」の「所在地と管轄」）平成17年1月24日

▼国税不服審判所とは？

国税不服審判所は、国税庁の特別機関として昭和45年に設置されました。
この機関は、国税に関する法律に基づく処分に係る審査請求についての裁決を行い、納税者の正当な権利利益の救済を図ることを目的としています。
そして、独立した機関として、税務署や国税局からは分離されています。
国税不服審判所の組織構成としては、東京都千代田区霞ヶ関にある本部のほか、全国に12支部、7支所があります。

▼もし架空請求が送られてきたら

もし手元に国税庁や国税不服審判所をかたった、心当たりのない架空請求書が送られてきたら、国税庁の『お知らせ』にあるように、書面および封筒に記載されている電話番号には電話を掛けないで、必ず国税庁や国税不服審判所へ直接問い合わせてくださいね。

Copyright 2004-2005 All rights reserved　By 今村仁税理士事務所

　節税対策集に戻る

今村仁税理士事務所
〒530-0041大阪市北区天神橋2-3-16アーク南森町ビル5Ｆ
Ｔｅｌ　06-6352-8960 Ｅ-ｍａｉｌ：info@money-c.com