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節税対策集45 2005.2.23
確定申告の留意点！ ～申告時期の再確認と平成16年改正点～ ▼確定申告の時期 誤解されている場合が多いので、ここで、改めて確定申告の時期を整理してみます。 まず所得税の確定申告は翌年の２月１６日から３月１５日までです。３月１５日が土・日に重なる場合は、その翌日となります。 しかし、確定申告の中で還付申告の場合（例えば、医療費控除や住宅取得控除）は、翌年１月１日から税務署は受け付けてくれます。 それから、還付申告の場合は、３月１５日までにしないといけないということはなく、例えば平成１６年分の還付申告であれば、平成１７年１月１日から５年後の平成２１年１２月３１日まで受け付けてくれます。 ただし、住宅取得控除などは翌年から年末調整で課税関係を終えられることを考えると、翌年中（平成１７年中）には還付申告をしたほうがいいといえるでしょう。 また、家の購入などにともなって親から金銭などをもらった場合には贈与税の申告が必要になります。 さらに、自営業などをおこなっている方のうち消費税の申告が必要な方もいるでしょう。その消費税の申告時期は、翌年２月１６日から３月３１日までとなっています。提出期限が３月３１日になっているので注意が必要です。 ▼平成１６年度確定申告留意点 平成１６年度確定申告書作成において、前年の平成１５年度との相違点をまとめると、 ▼配偶者特別控除の廃止 特に多くの方に影響のある部分としては、1.配偶者特別控除の廃止でしょう。 これは今までは、例えば無収入のいわゆる専業主婦を扶養している夫については、配偶者控除と配偶者特別控除の両方の適用が受けられました。具体的には、３８万円＋３８万円＝７６万円の所得控除が受けられました。 しかし平成１６年分の確定申告からは、この場合では３８万円の控除しか受けられなくなるというものです。 これは、私が納税相談会などで会社の源泉徴収票を見せてもらいましたが、そのいくつかでも間違いがありました。 源泉徴収票において、配偶者控除と配偶者特別控除を重複適用したものが見受けられる。給与所得者の方で確定申告をされる場合は、「源泉徴収票」を確認して、源泉徴収票上で「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の両方の控除が適用されている場合には、勤務先の会社から正しい計算がされた源泉徴収票の再交付を受けた上で、申告書を作成されるようお願いします、とのこと。
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