新着情報

5/15 「平成20年度税制改正」プリーティ2008年5月号up
5/12 「マルサのおかげ？−パート１」タビスランドup
5/1 「消費税、数えで２０歳」タビスランドup
4/30 「銀行交渉を有利に導く5つの方法」生保ツボ
4/25 「年金問題と税金」タビスランド

過去の更新履歴

　節税対策集

毎週１本の記事が更新されます。

5/1 「会社設立当初の注意点　税務編」up

5/1 「決算期末を過ぎても節税はできる！（その1）」up

5/1 「決算期末を過ぎても節税はできる！（その2）」up

過去の節税対策集（164本）

お金が出て行かない
節税対策集

節税対策200リンク集

　最新税務ニュース

毎週１本の記事が更新されます。

5/12 「提出義務がある届出と提出できる届出」up

過去記事 （74本）

【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方　etc】
〜初回面談無料〜　私代表税理士の今村が貴社に訪問致します。今すぐお電話！　
大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動

　　　節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

▼寄付金控除の対象は限定されている

税法では寄付行為を奨励する観点から、寄付金に対して税金を一部免除する特例を設けています。

かといって、寄付金ならなんでもいいということになると、脱税の温床になりますので、寄付金控除の対象となる特定寄付金を限定列挙しています。
１）国や地方公共団体に対する寄付金
２）公益法人等に対する寄付金で財務大臣が指定したもの
３）日本赤十字社、日本育英会、国際交流基金など特定の公益法人に対する寄付金
４）民法の規定によって設立された法人のうち一定のものに対する寄付金
５）学校法人や社会福祉法人に対する寄付金
６）公益の増進に著しく寄与する特定公益信託の信託財産とするための寄付金
７）政治活動に関する寄付金で一定のもの

なお、私立学校や、特定の個人、任意団体などへ寄付は、寄付金控除の対象となりません。
さらに、学校の入学に関してする寄付金や、政治資金規正法に違反するもの、寄付した者に特別の利益が及ぶと認められるものは、寄付金控除の対象となりません。

▼いくら控除されるのか？

寄付金控除は、扶養控除などと同じくその年の所得金額から控除する形で、税金が減免されます。
控除額は、「次のいずれか低いほうの金額　−　1万円」となっています。　
イ）その年に支払った特定寄付金の合計額
ロ）その年の総所得金額等の25％相当額

つまり、1万円以下の寄付金であると、寄付金控除は受けられません。
寄付金控除を受けるためには、寄付を証明する書類（領収書など）を確定申告書に添付するか、申告書提出時に税務署に提示する必要があります。
なお、政治活動に関する寄付金で一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選ぶことができます。

▼会社と個人の寄付を分けることが大事

会社が行った寄付は一定限度まで会社の費用として認められます。しかし、経営陣の出身校などに会社が寄付したような場合は、経営陣個人が負担すべきものとして、役員賞与とみなされる場合があります。

役員賞与は、税務上は、ダブルパンチとなります。つまり、個人と法人それぞれで税金を払わないといけなくなります。

こういった場合には、会社で負担して寄付するのではなく、経営陣自らが寄付をして、今回の記事にあるように寄付金控除を受けたほうがいいでしょう

Copyright 2004-2005 All rights reserved　By 今村仁税理士事務所

　節税対策集に戻る

今村仁税理士事務所
〒530-0041大阪市北区天神橋2-3-16アーク南森町ビル5Ｆ
Ｔｅｌ　06-6352-8960 Ｅ-ｍａｉｌ：info@money-c.com