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みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか?
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


節税対策集23 2004.7.5
税務調査ってどうよ?パートT
〜敵を知り己を知れば百戦危うからず!〜

税務調査って聞いてみなさん、どんなイメージをもたれますか。
あまり良いイメージではないでしょうが、税務調査もある意味、自分たちが払った税金で執行されていると思うと…

税務調査を経営に生かす、そんな視点が必要ではないかと思います。

▼ 税務調査は3〜5年ごと

税務調査ってどれくらいの頻度で来るの?とよく聞かれますが、決まってはいません。
毎年のように来る会社もあれば、10年来ていない、という会社もあります。

国税庁管轄の大規模法人を除いては、目安としてだいたい3〜5年ごとが一般的ではないでしょうか。

また、売り上げが数千万円以下の小規模な会社はほとんど調査されないことが多いようです。

▼調査官は予習してから来る

税務調査官は、通常、来る前に「準備調査」をします。

まずは、財務諸表の対前年比較や趨勢をみて、異常値を把握します。

たとえば、急に粗利の率がよくなっている場合や、特別損益項目の増減をみます。

また、「資料箋」(しりょうせん)といわれる資料にも目を通してから来ます。
資料箋とは、調査する会社と取引がある会社又は個人から、取引内容及び金額を書いた資料で、調査や法定資料として収集したものです。

▼さあ、調査だ!

まずは、通常、調査官から顧問税理士向けに調査日程の確認の電話があります。そこで、税理士と調査対象会社そして税務署とで日程調整をします。

だいたい2〜3日間で調査は行われ、調査官の人数は2〜3人が多いです。
これは、会社の規模によりだいぶ変動があります。

まずは、事前に顧問税理士と調査にあたっての心構えや特殊事項の確認をしておくといいでしょう。
特に、税理士(又は、担当者)が変わったばかりである場合や今まであまり密に連絡をとりあっていなかった場合には、日ごろのコミュニケーション不足を補っておくことが大事です。

調査当日はどんな流れになるのか、資料は何を用意しておけばいいのか、税務署はどこを見てくるのかなど確認しておくといいでしょう。

事前に相手を知って、相手がついてくるところを予想しておくことは、心に余裕が生まれ冷静な受け答えができるのではないでしょうか。

▼調査当日は?

調査当日は、午前10時ごろに調査対象会社に調査官が現れます。税理士には、30分ぐらい前には来てもらい、資料などに目を通しておいてもらうといいでしょう。

最初は、会社の社歴や事業内容などを、社長が中心に説明します。中小企業の場合、これを税理士や経理担当者任せにするべきではありません。

会社の社歴や事業内容は、社長が一番理解しているはずですし、何より、税務調査に対する姿勢が問われます。

▼なぜ、社長が説明すべきなのか?

会社経営をゴーイングコンサーンで行っていくということを考えると、たとえ相手が誰であろうと、訪問者にはきちっと対応するのが筋でしょう。

この辺りの姿勢が、実は、税務調査を円滑に行うポイントであったりします。調査項目が細かい部分や判断が分かれるグレーゾーンである場合に、良い方向に影響を与えると思います。

税務調査も人間がやる行為ですから、心象が良いにこしたことはないですよね。

税務調査ってどうよ?パートU
続く

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