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　　　節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

▼ 脱税というのは、犯罪です。

税務調査や国税の査察で発覚すれば、罰金を含む刑罰が待っています。
また、当然に追徴税やペナルティ税が多額に課されます。
そして、テレビ・新聞というメディア報道による社会的制裁もかなりのものです。

▼まずは延滞税がかかります

脱税により発覚した、追加納税額を納めるのは当然ですよね。
実はそれだけではないのです。

まず発生するペナルティ税が延滞税（住民税では、延滞金）です。
これは、税務署が罰則利息として徴収するものです。

当初の申告期限から２ヶ月の間は約4.2％です。それ以降追加の納税額を全て支払い終わるまで、14.6％の利息がついてきます。サラ金並みですね。

▼さらには、加算税が・・・

さらには脱税の悪さ加減に応じて、加算税がかかります。
ちなみに脱税事件となる場合は、通常、重加算税が課されます。

重加算税とは税金計算の基礎となる事実を仮装（偽ること）、又は隠蔽(意図的に隠すこと)して税金をごまかした場合に課せられるペナルティ税です。
追加納税額の35％または40％の額を課せられることになります。

まさに、へー、ですよね。（笑）

▼アーンド、罰金！

悪質で巨額脱税になると、法人税法違反又は所得税法違反になります。
つまり、いわゆる脱税罪で刑事罰を受けることにもなります。
刑事罰というのは、実刑判決と罰金があります。
ちなみに、所得税を脱税した場合、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金が科されることになっています。

通常は、脱税額のだいたい20％程度が相場になっているようです。

▼とどめは、社会的制裁

脱税事件というのは、マスコミの格好のネタになります。
ですから、各マスコミがこぞってとりあげるでしょう。

そのことによるダメージは、現在ではかなり大きいのではないでしょうか。
テレビや新聞で報道されることによる社会的制裁が、もしかしたら、最も過酷なのかもしれません。

ある試算によると、3年前に発覚した所得10億円の脱税の場合、約9億6,800万円の納税が発生するそうです。

脱税ではない、節税に力を入れましょう。

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