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節税対策集20 2004.5.30
自宅を事務所にして節税しよう！ ～自宅の電気代・電話代も経費に？～ 経営者となれば仕事とプライベートの区別がなくなる場合があります。 ▼自宅で仕事 経営者であれば自宅で仕事の一部をしなければならない場合があります。 また、役員や幹部だけの会議を経営者の自宅で開くこともあるのではないでしょうか。 このように、経営者の自宅の一部が、事務所として会社事業の一環として使われているのであれば、自宅の一部を事務所として経費処理することが可能となるでしょう。 ▼SOHOの場合も SOHOとは、スモールオフィス・ホームオフィスを略した言葉です。 会社形態のほか、作家、設計士やコンピュータ関係のプログラマーなどさまざまな業種に拡がっています。 自宅をオフィスや店舗にするので、オフィスや店舗を借りる費用が節減できます。 また、家族と一緒にいられる時間が多くなるというメリットもあります。 ▼ 家賃を経費に計上する 自宅の一部を事務所にする場合であれ、SOHOの場合であれ、実質的に自宅を事業に活用しているのであれば、例えば、その家賃を経費に計上できます。 まずは、会社と経営者との間で賃貸借契約を結びましょう。 さらには、実際の家賃支払いもちゃんと口座に振り込みましょう。 ▼ 計算根拠は？ 家賃の計算根拠としては以下を参考にしてください。 （賃貸の場合） （持ち家の場合） ▼ポイントは？ 経費に処理するポイントは、仕事とプライベートの区別をはっきりとつけることです。 自宅が仕事場というときには、まず、作業効率面から考え、プライベートのスペースと仕事のスペースをきっちりと分けることです。 ▼電気代、電話代は？ 電気代、電話代、ガス料金、水道料金などについても次のようにしておけば経費処理できるでしょう。 (1) 電話代やファクシミリ、インターネットの回線使用料など (2) 電気・ガス・水道代 (3) 新聞購読代など しかし、経営者の不動産所得になる。 経営者の自宅が持ち家の場合、経営者個人にとっては会社からの家賃収入は不動産所得になります。 これに対しては、家屋の減価償却費や固定資産税、借入金利子を計上することにより節税しましょう。 また、経営者の自宅が賃貸の場合は問題ありません。 Copyright 2004-2005 All rights reserved By 今村仁税理士事務所 |
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