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節税対策集165 2008.6.6 ▼課税文書とは？ 印紙税は、契約書・手形・領収書など課税物件表に掲げる文書に対して課される税金で、これらの文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印して納付完了となります。印紙税の課税文書は、印紙税法で定められた次の３つの全てに該当する文書に限定されています。 ①印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項（課税事項）が記載されていること ▼第1号から第20号文書 文書の種類は課税物件表に第1号から第20号まで分類されています。 第1号 不動産の売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、運送に関する契約書等（建物や施設、物品などの賃貸借契約書には印紙税がかからない） ▼収入印紙の貼り忘れ 課税文書の作成者がその課税文書の作成時までに、印紙税がかかることを知らなかった、又は収入印紙を貼り忘れていた場合には、ペナルティとして本来納めなければならなかった印紙税の3倍の過怠税が課税されます。ただし、調査を受ける前に自ら申し出たときは1.1倍に軽減されます。 また、貼り付けた印紙を消印していなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されます。 過怠税とはペナルティなので、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費にはならないので、調査で発覚した場合等にはその分余分に税金を支払うことになります。 ▼未使用の収入印紙の交換 未使用の収入印紙は、郵便局で他の額面の収入印紙と交換できますが、現金とは交換できません。なお、交換には1枚につき5円手数料がかかります。 次回は、実務的な「印紙税で節税する！その２応用編」をお送りいたします。 （担当：今村京子）
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