まずは無料登録！ （このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・ＦＡＸ通信に自動登録されることをご了承下さい） ■税金セミナー（税制改正、確定申告、決算対策等）の講師依頼はこちら！  「◎私たちは「経営者へのお役立ち度★世界一」の税理士事務所を目指します！」 マネーコンシェルジュ税理士法人 お問い合わせは info@money-c.com |
新着情報 |
| 業務案内 定期的に税理士訪問 ⇒標準コース 記帳代行もしてほしい ⇒記帳代行コース 創業時の相談 ⇒ベンチャー支援コース ドクター向け ⇒丸ごとパックコース 経営アドバイス ⇒参謀役コース 会社設立してほしい ⇒実費＋５万円 |
代表今村自己紹介 「節税は義務、納税は権利」がモットーです。 より詳しくはこちら。 自分の半生について、取材を受けました。 過去のマスコミ・執筆掲載一覧は、こちら。 |
|
まぐまぐ殿堂入り |
| お客様です ドーン(株) シアトルコンサルティング(株) (有)Vivo |
節税対策集 |
最新税務ニュース |
マネーコンシェルジュ税理士法人はチーム・マイナス6％を応援しています。 |
【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方 etc】 |
 中小企業経営者の味方！マネーコンシェルジュ税理士法人 |
節税対策集 |
節税対策集161 2008.4.18 ▼会社設立前の損益 会社は設立登記をすることにより、会社法上は会社として認められることになりますが、会社設立準備期間中の損益をどうのように処理したらいいのか疑問が多いところです。 原則としては、会社設立前の損益は設立登記前の組織体に属することになります。しかし、設立期間というのは短いのが通常であり、金額も多額にならないことを考慮し、会社設立前の損益については、 設立後最初の事業年度の所得金額の計算に含めてもよいこととされています。 ただし、設立期間が長期におよぶ場合又は個人が法人成りした場合には、設立後最初の事業年度の所得金額の計算に含めることはできませんのでお間違えのないようにして下さい。 ▼会社設立前に支出する費用 新たに会社を設立する場合には、設立準備のために先行して費用が発生します。この設立準備から設立登記するまでに支出する費用のグループ（勘定科目）を創立費（税法では創業費という）として分けます。 （創立費の例） ▼会社設立後営業開始までに支出する費用 会社設立登記してからも営業を開始するまでに備品の購入や広告などの準備が必要となります。そこで会社設立登記後から営業開始までに特別に支出する費用のグループ（勘定科目）を開業費として分けます。ポイントは特別に支出というところです。 （開業費の例） それでは、どうして支出した費用を創立費及び開業費として分ける必要があるかというと、これらについては費用にもかかわらず、繰延資産という勘定科目として資産計上することができるからです。 この繰延資産は、会社法上は5年間以内に均等償却することにとなっていますが、税法上は任意償却することになります。なお、任意償却ですから、会社は第一期事業年度においては全額費用処理・全額繰延資産として資産計上・一部費用処理から選択が可能です。通常、設立初年度は費用が先行し赤字となることが多いでしょうが、創立費や開業費を繰延資産として資産計上することにより、費用の繰延べができ赤字を回避することができます。とりあえず創立費又は開業費という勘定科目に分類することをお勧めします。 ところで、設立登記後から営業開始までに経常的に発生する費用は本来の勘定科目で処理することになりますので、ご注意ください。 ▼会社設立前の売上は？ 会社を設立するに当たっては、ある程度の売上見込みを予想して設立する方が多いと思いますので、会社設立前に売上が発生することもあるでしょう。冒頭にも申し上げましたが、この場合の売上は、原則として設立登記前の組織体に帰属することになりますが、法人の設立期間が短く金額も多額でない場合には、設立第一期の損益に含めてもよいこととされています（ただし、個人の法人成りを除きます）。 （担当：今村京子）
Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人 |
【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方 etc】
～初回面談無料～ 私代表税理士の今村が、貴社に訪問致します。 今すぐお電話 ⇒ ℡ 0120-516-264(マネーコンシェルジュ税理士法人) 大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動 |
マネーコンシェルジュ税理士法人 |
ＮＥＷ フリーダイヤル開設しました ⇒ 0120-516-264
|