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節税対策集159 2008.4.2 ▼4月といえば“税制改正” 4月になると、様々な分野で制度変更が行われます。税金関係はもちろん、健康保険、年金、その他物価の改定等もあります。 今回と次回の2回に渡って、この制度変更についてお届けしたいと思います。 まずは、税務関係の主な変更からです。 （これからご紹介する項目は、法案として国会に提出はされているものの、いまだ国会で可決されていないため、まだ正式に決定していません（4/1現在）。また4月から適用予定の改正が、法案可決後に4/1まで遡って適用になるかどうかも正確には不明です。その点をご理解頂いた上で、お読み下さい。） 最初は、情報基盤強化税制です。 これは、青色申告法人等が、高度な情報セキュリティが確保されたOSやサーバー用PC等を取得等した場合に適用される特別償却や税額控除です。 これまでは、資本金又は出資金の額が1億円以下の法人等の場合、対象資産の取得価額の合計額が年間300万円以上の場合に適用がありました。それがこの4月以降は、取得価額の最低限度額が70万円に引き下げられる予定です。 かなりハードルが低くなりますので、購入を検討されている方は要チェックです。 ▼人材投資促進税制がより利用しやすく 次に大きな変更点となりそうなのは、人材投資促進税制です。 これは、当期の教育訓練費が過去2年平均を超えていれば、最大その20％を税額控除（ただし、法人税額の10％が限度）できる制度です。 この制度について、上記の増加要件を撤廃した上で、労働費用に占める教育訓練費の割合が0.15%以上の場合に、教育訓練費の8～12％を税額控除できる制度に変わる予定です。 これまでは、過去2年と当期を含めて、合計3年分の教育訓練費を把握しなければ、税額控除の計算ができませんでしたが、この増加要件が撤廃されることにより、一段と使いやすい制度になりそうです。 尚、資本金1億円超の大企業については、平成20年4月1日以降は適用できなくなる予定です。 ▼減価償却資産の耐用年数なども改正に 上記以外の改正については、下記に項目のみ挙げておきます。 ◆減価償却資産の法定耐用年数の見直し 現在、390区分に分かれている機械装置等の法定耐用年数が55区分にまとめられる予定です。全体的には、現在より短くなるものが多いですが、中には長くなるものもあります。 ◆省エネ改修促進税制 居住者が自宅について、一定の省エネ改修工事等を住宅ローンで行った場合、1,000万円以下の部分のうち一定割合を5年間、所得税額から控除できる予定です。既存の住宅ローン控除との選択適用になります。 ※尚、以下の特例については、4/1現在、法案未成立のため、適用期限が既に経過してしまっています。何らかの対応が取られるとは思いますが、現時点では不明です。 ■H19.12.31適用期限の主な特例 ■H20.3.31適用期限の主な特例 （担当：村田）
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