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　　　節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

▼生命保険の活用方法

よく会社経営者のなかには「保険ぎらい」という方がいます。しかし、保険というものは好き嫌いで選択するものではない、ということを理解してください。
それでは会社における生命保険の加入目的はどういうものがあるのでしょうか。

いくつかあるとは思うのですが、主だったものをあげると
（１）事業保障として
（２）従業員の福利厚生対策として
（３）役員退職金に備えて
（４）事業承継対策として

▼ 経営者はキーマン

中小企業においては、上記の目的のなかでも、特に（１）事業保障についての認識が甘いのではないかと思います。

経営者には危険がいっぱいあるのをご存知ですか。

多くの中小企業経営者は、会社のために銀行融資やリース契約で連帯保証人になっています。また、自宅も担保に入れて会社経営を行っています。

さらには、配偶者や他の親族も連帯保証人になっているケースもあります。

会社に何かがあったときには丸裸にされてしまうのが中小企業経営者の実態ではないでしょうか。

また、経営者にもしもの事態が生じた場合、売上減少や取引形態の見直し、融資条件の変更の可能性があります。

経営者はまさにキーマンですから、会社を守るための保険として、もしもの運転資金や借入金やリースの残債分について考えておくべきでしょう。

▼ 生命保険は会社で契約すべし

このようなリスクを回避するためにも、会社契約で生命保険に加入することをお勧めします。
個人で入るよりも節税効果が大きいからです。

しかも、社長に万一何かあったときには借入金などの返済原資になりますし、退職金にすることも可能です。

▼会社契約はこんなにお得！

節税効果の面からみると、会社契約と個人契約のどちらが有利かは歴然としています。
以下の図解を見てください。

個人契約の場合は、いくら保険料を払おうと所得控除として5万円（個人年金を含めても10万円）しか控除されません。

これが会社契約の場合には、120万円の保険料は保険の種類によっては全額必要経費とみなされます。

▼様々な種類がある

会社契約で一般に活用される生命保険にも様々な種類があります。
全額が費用計上できる掛け捨て型の定期保険や、１／２が費用となり満期保険金が受け取れる養老保険などがあります。

それ例外にも、保険料は高くなりますがその分節税効果が大きく、解約返戻金のある長期定期保険や、経費性は１／２になりますが、より多くの解約返戻金のある長期平準定期保険も注目される商品です。

ただし、保険期間の長い定期保険を会社契約した場合の経理処理は、損金算入の時期などに一部制約がありますので、前もって専門家に確認することが必要です。

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