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節税対策集145 2007.11.9 ▼定率減税の全廃と所得税率変更 今年も残り2ヶ月を切り、年末恒例である年末調整の時期がやって来ましたね。皆さんのご家庭にも「保険料控除証明書」や「国民年金保険料控除証明書」などの資料が届き始めていることと思います。今回は、今年の年末調整から適用になる主な変更点をご紹介していきましょう。 まず、何といっても一番影響のあるのが「定率減税の廃止」でしょう。定率減税は、平成11年度税制改正によって創設され、平成17年分所得税までは所得税額の20％（最高25万円）が年税額から控除されていました。 しかし、定率減税の段階的廃止が決定し、昨年は所得税額の10％（最高12万5千円）に減税額が半減され、ついに今年の所得税から定率減税は全廃されています。 また、今年から所得税率も変更になっていますので、その影響を心配される方も多いと思います。基本的には毎月徴収される源泉徴収税額表が、所得税率の変更や定率減税の廃止を織り込んだものとなっているのですが、所得税率が改正前より下がっている人は、その分例年より還付額が減ってしまうこともあり得ます。 ▼損害保険料控除の変更と地震保険料控除の新設 2つ目の変更点は「損害保険料控除」についてです。昨年までは、短期損害保険については最高3,000円、長期損害保険については最高15,000円、両方を適用する場合には最高15,000円の所得控除が受けられました。その「損害保険料控除」が今年からは廃止となり、新たに「地震保険料控除」が新設されました。 「地震保険料控除」は従来の「損害保険料控除」と違い、対象となるのは地震保険のみで、その控除額は最高5万円に拡大されています。 ただし経過措置として、昨年までに契約した長期損害保険（注）に限り、今年以降も従来の「損害保険料控除」の適用（最高15,000円）を受けることができます。地震保険料控除との併用も認められており、その場合の控除額は、両者合わせて最高5万円までとなります。 尚、この経過措置の適用を受けている場合には、今後この長期損害保険の変更をしてしまうと、適用が受けられなくなりますので、十分注意して下さい。 もう1つ気を付けておきたいのは、同一の損害保険契約等に基づいて、地震保険料とこの経過措置の対象となる長期損害保険料の両方を支払っている場合です。この場合には、「地震保険料控除」か従来の「損害保険料控除」かどちらか有利な方を選択することができますので、覚えておいて下さい。 ▼住宅ローン控除の注意点 最後に住宅ローン控除の適用について、簡単に触れておきます。所得税から住民税への税源移譲により所得税率が下がっている方は、年末調整で受けられる住宅ローン控除額が昨年より減ってしまいます。このような方々は、その減った部分の住宅ローン控除額を住民税から控除することができるのです。 この適用を受けるためには、各市町村に届け出が必要となります。確定申告をしない方でも来年3月17日までに「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出しなければならないので、忘れないようにして下さい。 （注）次の全てに該当する損害保険契約等
（担当：村田）
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