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節税対策集140 2007.9.14 ▼国土交通省～住宅関連税制がメイン 前回に引き続き、各省庁の税制改正要望についてお届けします。 国土交通省では、住宅関連の優遇税制の新設や拡充をメインに要望しています。 ◆新設項目 新設項目としては2つの要望が上がっています。 1つは「住宅長寿命化促進税制」の創設です。 日本における住宅の長寿命化を進めていくため、耐久性、耐震性等を備えた一定の基準に適合する認定住宅については、その取得にかかる登録免許税、不動産取得税及び固定資産税を一定率または一定額減免するというものです。 現状の住宅についても、登記に要する登録免許税や、不動産取得税、固定資産税は優遇されていますが、さらに踏み込んだ軽減特例の創設を要望しているようです。 もうひとつは、「省エネ改修促進税制」の創設です。 既存住宅において窓の二重サッシ化や壁の断熱化などの省エネ改修を行った場合に、かかった費用の10％（上限20万円）を所得税から税額控除でき、固定資産税も3年間は1/2に減額するという内容です。 他にも、中小企業投資促進税制の適用期限（平成20年3月31日）の延長や平成18年度税制改正により新設された「耐震改修促進税制」の拡充、住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例の延長などが盛り込まれています。 ▼厚生労働省～現行優遇税制の延長が中心 最後は厚生労働省です。主な要望項目は以下のようになっています。 ◆新設項目 新設項目としては、障害者の就労支援を行う事業所等に発注した費用の増加額の一定割合等について税額控除する「発注等促進税制」が要望されています。 その他は、既存優遇制度の延長や拡充がメインとなっています。 2回に渡って各省庁の税制改正要望をお届けしましたが、いかがだったでしょうか。もちろん、ここに取り上げた省庁以外からも税制改正要望は出されていますので、興味のある方は直接、各省庁のHPを探してみて下さい。 尚、これらの要望が実際の税制改正に反映されるかどうかは、現在のところ全くわかりません。自分の会社や業界に影響するような項目は、今後要チェックですね。
（担当：村田）
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