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　　　節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今回は、「6-3-3で12個の決算対策」のうち、決算1ケ月前にするべき3項目について解説をしていきます。

▼決算1ケ月前のToDo

決算1ケ月前にするべき3項目は以下になります。

１．今期・来期社長報酬一部損金不算入対策
２．来期消費税計算方法の選択
３．来期管理会計の導入準備

最初の項目は当期・来期決算にかかわるもので、残り2項目については来期決算を見据えてのするべき項目となります。
それでは1項目ずつ確認をしていきたいと思います。

▼社長報酬一部損金不算入

これは正式には、「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与損金不算入制度」といわれるものです。

内容は、社長などの一族（業務主宰役員グループ、ここでは業務主宰役員は社長と仮定）が「90％以上の株式を所有」し、かつ「常務従事役員の過半数を占める」場合（こういった会社を特殊支配同族会社という）に、その業務を主宰する役員給与の「給与所得控除相当額」が損金にならないというものです。

具体的には、年収600万円の場合174万円、年収1,200万円で230万円の給与所得控除額が、会社決算申告上、損金不算入になります。
税率を40％として、単純計算すると、年収600万円の場合で、年間約70万円の増税、年収1,200万円の場合で、年間約90万円の増税となります。
影響は大きいです。

▼社長報酬一部損金不算入対策

回避策は4つあります。

１．株主構成を変える
10％超の株式を社長一族以外の株主にもってもらうと対象外となるのですが、形式的なものは租税回避とみなされる恐れがありますので注意が必要です。
また安易な株の移転も経営上好ましくないです。

２．社長以外に多く給料を支払う
当然、実態にそぐわない給料の支給は税務上認められません。

３．社長の給料を一定以内に抑える（平成19年度税制改正を踏まえて）
「社長報酬一部損金不算入制度」については、適用除外規定があります。
それは、社長の給料と法人所得の合計額の直前3年平均額が、
1）1,600万円以下の場合、
2）1,600万円超3,000万円以下で社長の給料が合計額の50％以下の場合です。

４．役員構成を変える　←　1番お勧め！
常務従事役員の半数以上が社長一族以外にすると、今回の規制の対象外となります（判定は事業年度末）。役員2人の場合、1人が一族以外であればＯＫ。前向きな従業員の役員登用が、節税につながるということです。

▼来期消費税計算方法の選択

決算1ケ月前にするべき2つ目の項目は、「来期の消費税計算方法の選択」です。
原則2年前の売上高が5,000万円以下の会社は、消費税の計算方法として、原則課税方式以外に簡易課税方式というものを選べます。

原則課税とは、売り上げたときに預った消費税から費用等を支払ったときに支払った消費税を差し引いた残りを納税額とする方法です。
簡易課税方式とは、売上高とその会社の業種区分から消費税の納税額を計算する方法です。

どちらが有利になるかは計算してみないとわからないのですが、大事なのは、その選択は基本的に事業年度開始の前にしないといけないことになっている点です。
つまり、2年前の売上高が5,000万円以下の会社は、当期中に来期の消費税についてシミュレートをしたうえで、来期の消費税計算方法を選択しないといけませんので覚えておいて下さいね。
特に会社を設立したての会社などはご注意下さいね。

▼来期管理会計の導入準備

さて、決算1ケ月前にするべき最後の項目は、「来期管理会計の導入準備」です。
これは具体的には、「発生主義会計、部門別会計、科目変更等」となります。

よくあるのが、決算2ケ月後の申告時に、今期の会計について、
・部門別会計を導入したい
・売上などの科目変更をしたい
などの要望がでてくることです。

しかし申告時にこういったいわゆる「管理会計の導入」の話があっても、すでに当期の会計が開始してしまっていますので、実際導入できるのはさらに来期ということになってしまう場合が多いです。

そういったことにならないためにも、決算1ケ月前に、来期の会計をどういった形にしていくのかを決めておくことをおすすめします。

次回は、決算時・後にするべき3項目についてお届けします。

（担当：今村）

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