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みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか?
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


節税対策集125 2007.4.21
中小企業庁の小冊子は使える!

▼中小企業庁の小冊子は使える!

中小企業庁は毎年、中小企業向けに様々な小冊子やパンフレットを発行しています。どれも中小企業にとって役立つ情報がわかりやすくまとめられていて、非常に実用的ですので今回はこのガイドブックとパンフレットをご紹介しようと思います。
 
▼中小企業施策利用ガイドブック

最初は、「中小企業施策利用ガイドブック」をご紹介します。これは、全172ページの小冊子で、中小企業が利用できる公的制度をまとめたものです。目的別、分野別に索引がついていて、調べやすいように作られています。これは毎年発行されていて、その年度によって新しくできた施策や、重点項目が改訂されます。

このガイドブックは、中小企業基本法に定める一定の要件を満たしている中小企業を対象としています。例えば卸売業であれば、資本金1億円以下又は従業員数100人以下といった具合です。中小企業庁によると、この要件を満たす中小企業は、日本全体の企業の99.7%を占めるそうです。一部の上場企業を除けば、どの会社でも何か自社に当てはまるような公的制度が見つけられると思います。

例えば、「融資は受けたいけど担保となる資産は全くない」というような場合、このガイドブックを目的別索引で調べると、「担保・不動産担保に依存しない資金供給を受けたい」という項目が見つかります。そこには、「小企業等経営改善資金融資制度(マル経融資)」や「流動資産担保保証制度」を始めとして6項目の融資制度が紹介されています。

また既存の会社経営者だけではなく、これから創業を考えている方にも、このガイドブックはおススメです。創業時に使える融資、助成金、その他の情報がまとめられています。

▼平成19年度版リーフレット

中小企業庁は、上記のガイドブック以外にも平成19年度版のリーフレットを合計11種類発表しています。一例を挙げると、「モノ作り/モノ作り中小企業を支援します」「創業支援/ベンチャーの芽を育てます」などなど。

こちらはガイドブックと違い、それぞれのテーマごとに4〜8ページ程度で図解を駆使してコンパクトにまとめられています。ガイドブックはボリュームが多すぎて使いづらいな、という方はまず、該当するこちらのリーフレットから探してみるのもいいと思います。

個人的にお勧めなのは、「経営能力向上/中小企業者の相談に応じます」というリーフレットです。中小企業が無料で利用できる様々な支援窓口、相談センターや情報収集に役立つホームページなどがまとめられています。

▼小冊子の請求方法

今回ご紹介したガイドブックとリーフレットは、中小企業庁のホームページから請求できます。この小冊子自体はもちろん無料なのですが、送料はこちらの負担になります(請求できるのは、4/27以降になる模様)。

また、ホームページから直接ダウンロードも出来ますし、ガイドブックについてはホームページ上でそのまま目的別、施策分野別に検索して見られるようにもなっているので、是非試してみて下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/070402pamf_hakkou.html


(担当:村田)

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