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節税対策集124 2007.4.14 ▼4月から変更になる公的制度～第2弾 前回は、この4月から変更になる項目を税金を中心にお届けしましたが、今回は年金、社会保険等の労務関係を中心にご紹介したいと思います。こちらも改正項目が盛りだくさんですので、ぜひ項目だけでも押さえておいて下さいね。 ▼雇用保険料率の引き下げ 現在、国会で改正雇用保険法の審議が行われています。成立すればこの4月から雇用保険料率が引き下げられることになります。法案では建設業等以外の一般事業の場合、保険料率は現在の19.5／1,000から15／1,000への変更を予定しています。事業主負担と被保険者負担の内訳は、事業主が9／1,000（現在11.5／1,000）、被保険者が6／1,000（現在8／1,000）となっています。 ▼健康保険の標準報酬月額の改訂 健康保険の標準報酬月額は現在39等級に分類されていますが、この4月から47等級に変更になります。具体的には現在の1等級（標準報酬月額98,000円）の下に、更に4等級が追加され、現在上限である39等級（標準報酬月額980,000円）の上にも、更に4等級が追加されます。 賞与の場合にも、これまで1回当たり200万円で頭打ちだった標準賞与額が年間累計540万円に変更になります。 ただし、この改正は健康保険だけに適用される改正です。厚生年金には影響しませんので、間違えないようにして下さい。 ▼離婚時の年金分割 この４月1日以後に離婚した場合には、離婚した当事者間の合意等により按分割合を定めたときには、その当事者の一方からの請求によって、厚生年金の最大半分までの分割ができるようになります。 分割の対象となるのは、厚生年金等の報酬比例部分いわゆる「2階部分」だけで、「1階 ▼国民年金保険料引き上げ 4月から国民年金保険料が、現在の月額13,860円から240円引き上げられ、月額14,100円になります。 ▼70歳未満の医療費窓口負担軽減 現在、70歳以上の方々については、一医療機関における入院について、医療費の1ヶ月当たりの自己負担限度額が定められています。そのため、その金額を超えた場合には、その超えた部分の金額は窓口での支払いが免除されているのです。しかし70歳未満の方々は、高額療養費の還付制度があるため、限度超過分は後日請求すれば還付はされるのですが、いったん窓口で支払わなければなりません。 それがこの4月から、70歳未満の方々についても、70歳以上と同様に限度額を超えた場合には、窓口支払が免除されるようになります。 ▼乳幼児への児童手当改定 現在の児童手当は、第1子・第2子が月額5,000円、第3子以降は月額10,000円とされ ▼傷病手当金、出産手当金の一部改正 傷病手当金及び出産手当金は、現在「標準報酬日額の6割」に設定されていますが、この4月から「標準報酬日額の2／3」に引き上げられます。 ▼定年引上げ等奨励金制度の創設 常用被保険者数300人以下の事業主が就業規則等により、定年引上げ等を実施した場合には、その経費として40～80万円を1回に限り支給したり、定年引上げ後1年以内に、55歳以上の被保険者に対して一定の研修等を行った場合などに、研修費用の１／2を支給する制度などが新設されます。 2回にわたって4月からの改正情報をお届けしましたが、いかがだったでしょうか。ここに挙げた項目だけでも「ああこんな改正があったなあ」と思い出して頂ければ幸いです。 （担当：村田） Copyright 2007 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人 |
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