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節税対策集115 2007.1.20 ▼還付申告もう始まっています 平成18年分確定申告がいよいよ来月16日から始まりますが、それに先立ち、今年の1月1日から既に還付申告の受付が始まっています。 サラリーマンの皆さんでも、確定申告を受ければ所得税が還付される場合が結構あるのですが、そもそも還付を受けられるということに気付いていない人が多いように思います。 そこで今回は、ズバリ確定申告で所得税の還付を受けられる17パターンを一挙まとめてご紹介します。ご自身に該当する項目があれば、ぜひ税務署に足を運んでください。なお個々の項目の詳しい内容については、今後の記事で順次ご紹介していきたいと思っています。 1. 平成18年中に多額の医療費がある場合 2. 年の中途で退職した場合 年の中途で退職し、そのまま再就職をしなかった場合には、年末調整をしていませんので、確定申告をすれば差し引かれた源泉所得税の一部が還付されます。 3. 年末調整で控除証明書類等を出し忘れた場合 年末調整時に保険料控除証明書等の提出を忘れていた場合には、確定申告で控除の適用が受けられます。 4. 年末調整後に、結婚や子供が生まれた等扶養親族が増えた場合 年末調整後に扶養親族が増えた場合には、確定申告することによって還付が受けられます。 5. 年末調整で扶養親族の申告漏れがあった場合 意外に多いのが年末調整時の扶養親族の申告漏れ。例えば、仕送りをしている実家の両親や1人暮らしの学生など、同居していなくても扶養親族にできる場合があります。 6. 年末調整後に未納の社会保険料をまとめて支払った場合 年末調整で適用を受けていませんので、確定申告での還付が可能です。 7. 平成18年中に5,000円超の特定の寄付をした場合 日本赤十字社や日本ユニセフ協会等に5,000円超の寄付をしていれば、確定申告で寄付金控除の適用が受けられます。 8. 今回初めて住宅ローン控除の適用を受けられる場合 平成18年から初めて住宅ローン控除の適用を受けられる方は確定申告が必要です。 9. ゴルフ会員権を売却し、売却損が出た場合 ゴルフ会員権の売却損は給与所得等と損益通算することができますので、確定申告すれば所得税の還付が可能です。 10. 自宅を売却し、売却損が出た場合 この場合には一定の要件を満たせば、給与所得等と損益通算が可能で、相殺しきれない場合には、翌年以後3年間損失を繰り越すことができます。 11. 過去5年分の医療費や保険料控除証明書等が出てきた場合 還付申告は5年間さかのぼることが可能です。数年前の医療費の領収証などであっても、今から還付申告することができますので、あきらめて捨ててしまわないように！ 12. 配当所得がある場合 上場株式等の配当であれば、確定申告は不要ですが、場合によっては確定申告をして配当控除と定率減税の適用を受ければ、所得税が還付になるケースもあります。 ただし、ご自身が扶養控除や配偶者控除から外れる場合もありますので、ご注意を。 13. 平成18年中に災害や盗難にあった場合 差引損失額が所得金額の10％を超える場合や災害関連支出が5万円を超える場合には、確定申告で雑損控除の適用が可能です。 14. 給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合 給与所得はあらかじめ給与所得控除という概算経費が控除されていますが、その金額より転勤にかかった引越費用や単身赴任での勤務地と自宅との往復交通費など、実際にかかった経費の方が多ければ、確定申告することによって所得税の還付が可能です。 15. 所得が年金収入のみの場合 年金所得者で所得税が源泉徴収されていれば、確定申告することによって所得税の還付が可能です。 16. 退職所得について20％の源泉徴収がされている場合 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなければ、20％の源泉徴収がされていますので、確定申告することによって所得税の還付が可能です。 17. 退職所得が退職所得控除を超えているため源泉徴収されている場合 退職所得は本来確定申告が不要ですが、確定申告することによって定率減税の適用を受け、所得税が還付される場合があります。 （担当：村田） Copyright 2004-2005 All rights reserved By 今村仁税理士事務所 |
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