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　　　節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

▼新しい1年のスタートです

皆さん、あけましておめでとうございます。いよいよ2007年のスタートですね。今年もよろしくお願い致します。

さて、今回は年頭にあたって、皆さんの家計に影響を与える税金や社会保険などの年間スケジュールをご紹介していこうと思います。今年1年の予定を立てる上での参考にしてみて下さい。

▼今年は家計が厳しくなる！？

大まかに言うと、今年は企業減税、個人増税の年になりそうです（ただし、税金以外の項目では個人負担が減少する項目もあります）。以下、時系列に沿って順に解説していきます。

●平成19年1月〜
・ 所得税の定率減税廃止
昨年10％（最大12万5千円）に半減された定率減税が、今年から完全に廃止されます

・ 源泉所得税の税額表改定
国から地方への税源委譲により、今年から所得税率が変わります。それに伴い、今年1月から徴収される源泉所得税額も税額表が改定され、これまでと同じ給料でも、天引きされる源泉所得税額は少なくなる方が多くなります（金額によっては必ずしもそうなるとは限りませんが）。

所得税と住民税を合計した税率は変わらないのですが、住民税が変更になるのは今年6月からになるため、実際にはほとんどの方は、給料自体が変わらなくても、1月〜5月の手取り額が一時的に増加することになります。「おっ！給料増えたかな」と早とちりしないで下さいね。

・ 住宅ローン控除限度額の縮小
平成19年居住分から、住宅ローン控除の適用期間通算での控除限度額が、昨年の255万円から200万円に縮小されます。

● 平成19年4月〜
・ 国民年金保険料引き上げ
月額13,860円が14,100円に引き上げられます。年間2,880円の負担増です。これから毎年4月に月額保険料が280円づつ引き上げられることになっています。

・ 雇用保険料引き下げ
これまで19.5/1,000（被保険者負担8/1,000）だった雇用保険料率を17/1,000（被保険者負担7/1,000）に引き下げられます。月収30万円の会社員の場合、毎月の保険料が2,400円から2,100円に下がります。年間3,600円の負担減です。

・ 離婚時の年金分割開始
平成19年4月1日以後に離婚した場合、当事者間での話し合い等で按分割合を決めて、夫婦間の年金分割を請求することができるようになります。

尚、平成20年4月1日からは、配偶者に扶養されていた期間（ただし、平成20年4月1日以後の期間に限ります）に対応する年金については、当事者一方からの請求のみで分割できるようになります。

・ 乳幼児の児童手当引き上げ
これまで月5千円だった第1,2子への児童手当が、3歳未満の乳幼児に限り月1万円に引き上げられます。

・ 生活保護費の母子加算を縮小
一人親の保護世帯の生活保護費に一律上乗せ支給されていた母子加算が、今年から縮小されます。具体的には、15歳以下の子供1人の場合最大月23,260円を15,510円に、16〜18歳の子供1人の場合最大月7,750円が廃止になります。

● 平成19年6月〜
・ 住民税の定率減税廃止
昨年7.5％（最大2万円）に半減された定率減税が今年、完全に廃止され、この6月から、新たな平成19年度住民税の天引きが始まります。住民税率も一律10％に変更になります。1月から手取り額が増えていたサラリーマンもほとんどの方は、この6月から手取り額が減ることになります(給料の金額が変わらない場合)。

● 平成19年9月〜
・ 厚生年金保険料引き上げ
これまで14.642％（労使折半）だった厚生年金保険料率が0.354％引き上げられ、14.996％（労使折半）になります。月収30万円の会社員の場合、毎月の保険料が21,963円から22,494円に上がります。年間6,372円の負担増です。

● 平成19年10月〜
・ 育児休業給付の引き上げ
雇用保険の被保険者が一定の要件を満たした場合に支給される育児休業給付について、これまで休業前賃金の40％が給付対象となっていた（給付限度額あり）が、50％に引き上げられます。

（担当：村田）

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