まずは無料登録！ （このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・ＦＡＸ通信に自動登録されることをご了承下さい） ■税金セミナー（税制改正、確定申告、決算対策等）の講師依頼はこちら！  「◎私たちは「経営者へのお役立ち度★世界一」の税理士事務所を目指します！」 マネーコンシェルジュ税理士法人 お問い合わせは info@money-c.com |
新着情報 |
| 業務案内 定期的に税理士訪問 ⇒標準コース 記帳代行もしてほしい ⇒記帳代行コース 創業時の相談 ⇒ベンチャー支援コース ドクター向け ⇒丸ごとパックコース 経営アドバイス ⇒参謀役コース 会社設立してほしい ⇒実費＋５万円 |
代表今村自己紹介 「節税は義務、納税は権利」がモットーです。 より詳しくはこちら。 自分の半生について、取材を受けました。 過去のマスコミ・執筆掲載一覧は、こちら。 |
|
まぐまぐ殿堂入り |
| お客様です ドーン(株) シアトルコンサルティング(株) (有)Vivo |
節税対策集 |
最新税務ニュース |
マネーコンシェルジュ税理士法人はチーム・マイナス6％を応援しています。 |
【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方 etc】 |
 中小企業経営者の味方！マネーコンシェルジュ税理士法人 |
節税対策集 |
節税対策集101 2006.9.11
固定資産に関する節税術 ▼100％償却に改正か？ 自民党税制調査会は、今後の税制改正の論点として、固定資産の取得価額全額を減価償却により損金算入できるようにするという改正を検討しているようです。（日本経済新聞6/29） 現在は取得価額の5％までしか減価償却は認められていませんが、この改正が実現すれば、5％分減価償却費が増えることになります。設備投資額が増えれば、5％といえども、結構な金額になってきます。現在、税制改正における論点整理の段階であるので、実現するかどうかはわかりませんが。 ▼こんな減価償却もあります ところで、現在の税法でも、普通償却以外に次のような償却が認められています。 1.増加償却 追加計上できる減価償却費は「普通償却費×１日当たりの超過使用時間×3.5％」です。機械の種類ごとに通常の使用時間が税務署によって定められていますので、それを越えた時間を計って計算します。ただし、追加計上分の償却費が普通償却費の10％以上でなければ計上はできません。 2.陳腐化償却、耐用年数の短縮 この他にも特別償却などの方法があります。 ▼減価償却だけではありません 前項に紹介した方法は、結局将来の減価償却費の先取りに過ぎません。当期だけを見れば節税になりますが、長期的に見れば、計上できる減価償却費は変わらないのです。 それとは別に、取得した固定資産の取得価額の一定率を法人税から控除できる税額控除という方法があります。この方法であれば、減価償却費は通常通り計上した上で、更に一定額を法人税額から控除できますので、これは完全な節税になります。 税額控除には様々な種類がありますが、160万円以上の機械や70万円以上の一定のソフトウェアを取得した場合に認められる、通称「中小企業投資促進税制」が有名です。新たに固定資産を取得した場合には、特別控除が使えないか是非検討してみて下さい。また、特別控除は新たにリースを組んだときにも適用できます。 ▼諦めるのはまだ早い 税額控除はどの法人でも使えるわけではありません。通常は資本金額が一定以下の法人が対象になっています。リースでも原則として同様です。 しかしリースの場合、この基準に当てはまらなくても税額控除が使える方法があります。例えば、今年の税制改正により新設された「情報基盤強化税制」では、リース税額控除を適用できるのは、青色申告書を提出する資本金1億円以下の法人とされています。資本金1億円超の法人では適用できません。 （担当：村田） Copyright 2004-2005 All rights reserved By 今村仁税理士事務所 |
【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方 etc】
～初回面談無料～ 私代表税理士の今村が、貴社に訪問致します。 今すぐお電話 ⇒ ℡ 0120-516-264(マネーコンシェルジュ税理士法人) 大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動 |
マネーコンシェルジュ税理士法人 |
ＮＥＷ フリーダイヤル開設しました ⇒ 0120-516-264
|