「土地等を先行取得した場合の課税の特例制度など」－税理士/大阪　マネーコンシェルジュ税理士法人-税務顧問・税務調査・ベンチャー支援-大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜

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「土地等を先行取得した場合の課税の特例制度など」

-　岡山経済平成21年10月号　岡山経済研究所（中国銀行内）刊　-

平成21年税制改正において、景気対策の一環として、「土地等を先行取得した場合の課税の特例制度」が創設されました。
この特例制度では、法人又は個人事業者が平成21年又は22年中に国内にある土地等を取得した場合に、その取得の翌事業年度から10年以内に行う他の土地等の売却について、先行取得土地等の取得価額を限度として売却益の80％（注）の課税繰り延べができることになりました。ただし、先行取得した土地等の取得価額については、課税繰り延べ分だけ減額されますので、その先行取得土地等を売却するときに、未実現の課税が実現することになります。
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