大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

マイナンバー制度導入に伴い、各種申請書・届出書に個人・法人番号の記載が必要に他2件
-  納税協会ニュース 平成27年5月号 財団法人納税協会連合会 
-


社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成27年10月から個人・法人番号の通知が始まり、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。
そのため、平成28年1月以降に使用することとなる各種申請書や届出書については、個人・法人番号の記載が必要となるため、既に各種様式(案)が公表されています(様式は、今後、税制改正その他の状況により変更される場合あり)。
法人税関係では、平成28年1月以降に提出する法人税関係の申請・届出書、平成28年1月1日以降に開始する事業年度の法人税申告書から法人番号の記載が必要となります。なお、申告書添付書類のうち、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書等については、法人番号の記載は必要ありませんが、適用額明細書については法人番号の記載が必要となります。


マイナンバー制度

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー