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今村 仁

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平成27年度、賃上げを行った中小企業は全国的に増加傾向他2件
-  納税協会ニュース 平成27年10月号 公益財団法人納税協会連合会 
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最近、多くの業種で人材不足が経営上の大きな問題となってきており、賃金の上昇が広がってきています。その波は中小企業にも迫ってきており、実態が気になるところです。

8月28日に公表された「中小企業の雇用状況に関する調査」によると、本年6月に調査票を送付した中小企業・小規模事業者約3万社のうち、7月31日までに提出のあった7,352社について、平成27年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げを行った企業の割合は、平成26年度の64.3%に対し、67.6%と3.3%増加しました。

また、賃上げを行った企業のうち、ベースアップを実施した企業の割合も平成26年度の22.2%に対し、平成27年度は26.9%と4.7%増加しています。地域別の賃金引き上げ実施状況についても、全ての地域において賃上げを行った企業の割合は増加しており、全国的に賃上げが行われている状況が窺えます。

平成27年度、賃上げを行った中小企業は全国的に増加傾向

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