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今村 仁

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「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
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平成28年分個人事業者の所得税確定申告のポイント
-  納税月報 平成29年2月号 公益財団法人納税協会連合会 
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社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、平成27年10月から国民一人一人に個人番号(マイナンバー)が通知されました。また、法人には法人番号が通知されています。
では個人事業主の場合はというと、個人事業主番号というものはありませんので、ご自宅に郵送された個人番号(マイナンバー)を使用することになります。

個人事業主の皆さんは、平成28年分の申告書から、マイナンバーを記載して税務署に提出することが義務付けされています。


平成28年分個人事業者の所得税確定申告のポイント

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