大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

マイナンバーの罰則規定とは?
-  納税月報 平成29年1月号 公益財団法人納税協会連合会 
-


マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)は、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。具体的には下図のとおりです。民間に影響があるのは、「番号の取扱者が対象」と書かれている2項目と「誰でも対象」と書かれている4項目となっています。
特徴的なのは、すべての項目に「懲役刑」があるという点と、悪い事をした方だけではなくて個人事業主も罰せられる可能性がある「両罰規定」となっている点です。更には、個人情報保護法では間接罰となっていましたが、マイナンバー法では直罰規定がありますので、是正勧告などなしで直接罰せられる可能性があります。


マイナンバーの罰則

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー