大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

個人番号(マイナンバー)と法人番号
-  納税月報 平成28年2月号 公益財団法人納税協会連合会 
-


国税庁長官は、@設立登記法人、A国の機関、B地方公共団体、Cその他の法人や団体に13桁の法人番号を指定しました。株式会社や有限会社、合同会社などこれらの法人については、特段の手続を要することなく、法人番号が指定されることになりました。

国税庁長官は、法人番号を指定した法人等の@名称、A所在地、B法人番号をインターネット(国税庁法人番号公表サイトhttp://www.houjin-bangou.nta.go.jp)を通じて既に公表しています。法人番号の公表のポイントは、個人番号(マイナンバー)と異なりその利用範囲に制約がなく、インターネットによる公表を通じて誰でも自由に利用可能となっている所です。個人番号を非常にセンシティブに扱う一方で、法人番号は大変オープンな取扱いとなっているのです。「個人番号はクローズド、法人番号はオープンに」と覚えておいて下さい。

個人番号(マイナンバー)と法人番号

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー