大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

年末調整におけるマイナンバーの取扱い
-  納税月報 平成28年12月号 公益財団法人納税協会連合会 
-


個人事業主の皆様にとっても、今年の年末調整からいよいよ本格的にマイナンバーの取扱いがスタートします。
 正社員やパートアルバイトの区分なく、原則的にすべての従業員からマイナンバーを収集しなければなりません(派遣社員は、派遣元の事業主と雇用契約がありますので、皆さんはマイナンバーを収集する必要はありません)。身元確認と番号確認を通じてマイナンバーを収集することになりますが、扶養控除等申告書を使って収集するのが便利でしょう。ちなみに、従業員本人のマイナンバーだけではなく、控除対象配偶者や控除対象扶養親族等のマイナンバーも収集する必要がありますので、ご留意ください。
 また、意外と忘れがちなのが、士業や大家さんからのマイナンバー収集です。年末調整時に支払調書を作成する個人の方がいる場合は、ご注意ください。



マイナンバー

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー