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今村 仁

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マイナンバー制度の仕組み
-  納税月報 平成27年10月号 公益財団法人納税協会連合会 
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いよいよ今年の10月以降、12桁のマイナンバー(個人番号)が記載された「通知カード」が住民票の住所宛てに郵送されてきます。この通知カードは、0歳の乳児から高齢の祖父母まで、また外国籍の方でも住民票を有するすべての方に郵送されます。ちなみに、漏えいなどして不正に使われる恐れがない限りこのマイナンバーは一生変更されないので、大切に扱う必要があります。

しかし一方で、社員数が少ない事業主ほど準備をしている率が格段に低くなり、例えば社員数20人未満では、その約8割が「何も進めていない」という調査結果も出ているそうです(このシリーズでマイナンバーをなるべく平易に解説しますので、参考になさってくださいね)。


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