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今村 仁

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「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
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役員借入金と役員貸付金にご注意!

- ROCK MAGAZINE 平成28年7月号 ジブラルタ生命保険株式会社刊 -


中小企業の決算書を見せていただくと、上場企業にはあまり見かけることがない勘定科目「役員貸付金」と「役員借入金」を目にすることがあります。これらの科目は、ときに大きな問題の原因となることがあります。

●役員借入金は、役員個人の「貸付金」となる
役員借入金は、その役員個人の立場から考えた場合に、それが大きな問題となることがあります。役員借入金は役員サイドからすれば、会社に対する「貸付金」となります。貸付金は相続財産となり、額面評価で相続税が課税されるからです。不動産などと違い、評価額を圧縮することができないため、相続が発生したときに、多額の相続税の原因となることがあります。また、法人側としては、この貸付金を相続した相続人から、相続税の納税資金とするために、返済を請求される場合もあり、そのための財源の確保を考える必要があります。


役員貸付金と役員借入金にご注意

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