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「今すぐ、お客様にお知らせしたい改正ポイント」 平成22年度税制改正大綱は、12月22日に発表されました。従来よりも1.週間ほど遅いものでしたが、政権交代後初の民主党を中心とした税制改正として注目が集まりました。実際、「控除から手当への方針による扶養控除の見直し」や「納税者視点に立った租税特別措置等の見直し」などで独自色が出ています。今回はその中でも、「早急にクライアントに伝えるべき増税項目」や「やり方次第では大幅節税となる項目」などを中心にお伝えしていきます。
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