平成22年度(2010年度)税制改正のポイント・要点・解説
「確定拠出年金」

 

■確定拠出年金

公的年金を補完する企業年金の普及を促進し、老後の所得保障に対する自助努力を促すとともに、昨今の金融不況にかんがみ、金融資本市場の安定化に資するよう、企業型確定拠出年金において、従業員の拠出(マッチング拠出)等を認めるよう、一定の法律改正を前提に、所得税及び個人住民税ともに次の措置を講じます。

1.企業型確定拠出年金に導入される個人拠出(マッチング拠出)の掛金について、その全額を所得控除の対象とします。
2.中途引き出し要件の緩和及び資格喪失年齢の引上げ後も現行の確定拠出年金制度に対する税制上の措置を適用します。

 

(経済産業省資料より)


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※今回の内容は、国会を通過するまでは正式な確定事項ではありません。今後の国会審議動向などにより、内容が変更することがありますのでご了承下さい。(原稿執筆2009年12月30日)

 

参考
(税制改正大綱)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2009/__icsFiles/afieldfile/2010/11/18/211222taikou.pdf
(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091222-6/01.pdf
(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policymeeting/2009/pdf/13_03.pdf
(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/common/000055619.pdf
(税制調査会)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

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