平成22年度(2010年度)税制改正のポイント・要点・解説
「認定ＮＰＯ法人制度の手続き等の簡素化　他」

■認定ＮＰＯ法人制度の手続き等の簡素化

国税庁が行う特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）の認定審査について、2回目以降の認定は原則として書面審査により行うこととし、適正性の確保については事後的な実地確認により行うこととします。
併せて、認定手続の簡素化等を図るため、一定の見直しを行います。

■所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ

寄附金控除の適用下限額を現行5千円から、2千円に引き下げます。この改正は、平成22 年分以後の所得税について適用します。
適用下限額が下がると、より広く寄付金控除が受けられることになります。

→平成22年度(2010年度)税制改正のポイント・要点・解説の目次に戻る

※今回の内容は、国会を通過するまでは正式な確定事項ではありません。今後の国会審議動向などにより、内容が変更することがありますのでご了承下さい。（原稿執筆2009年12月30日）

参考
（税制改正大綱）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2009/__icsFiles/afieldfile/2010/11/18/211222taikou.pdf
（金融庁）
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091222-6/01.pdf
（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policymeeting/2009/pdf/13_03.pdf
（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/common/000055619.pdf
（税制調査会）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

⇒税制改正特集に戻る