平成21年度(2009年度)税制改正のポイント・要点・解説
「総論」

例年通り12月半ばに与党より「平成21年度税制改正大綱」が発表されました。
全体的には、首相の掲げる3年以内の景気回復を目標とした「短期集中的な減税項目」が目立ちます。
また、増税項目はほとんどなく減税一色の税制改正大綱となっているのも特徴的です。

しかし、一方、「税制抜本改革の道筋」というところでは、「消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施し、2010年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」と明記され、ややあいまいながらも将来の増税もあわせて示唆しています。

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※今回の内容は、国会を通過するまでは正式な確定事項ではありません。今後の国会審議動向などにより、内容が変更することがありますのでご了承下さい。(原稿執筆2008年12月21日)

 

参考
(自由民主党税制改正大綱)
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf
(国土交通省資料)
http://www.mlit.go.jp/common/000029026.pdf
(経済産業省資料)
http://www.meti.go.jp/press/20081212009/20081212009-3.pdf

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